弘前大学大学院　地域社会研究科

大学院地域社会研究科では、大学院レベルの教育研究分野の学びの機会を提供することを目的として、地域の社会人を対象に、令和２年11月28日、青森県五所川原市にて公開セミナーを開催しました（受講者は21名）。

本セミナーは、「産学官金連携の可能性：地域商社とふるさと納税を中心に」をテーマに、本学教員の講義に加え、本学関係者によるテーマに関わる事例報告とパネルディスカッションを実施しました。
総合司会として、青森大学准教授・岩淵護氏にご協力いただきました。

 

まず初めに、佐々木純一郎教授による「地域経済を持続させる地域商社の可能性」と題した講義からセミナーがスタートしました。
販売開拓だけではなく、生産段階から流通・販売までを一貫して見据えたマーケティングを行う地域商社の必要性とその定義について講義がありました。
また、国内各地の様々な体系の地域商社について事例紹介とこれからの地域商社のあり方について解説がなされました。

 

続いて、「産学官金との連携による新たな価値創造を手段とした❝地域経営❞のデザイン」をテーマにした内山大史教授の講義を実施しました。
地域活性化のために地域経済を拡大することの重要性について言及し、その手段・仕組みの一つとして、地域商社、DMO（観光地域づくり法人）が注目されることを解説しました。さらに付加価値を創造する手段として、6次産業化や知的財産の活用等について言及し、近年行っている“組織間連携”による人財育成事業の概要についても説明しました。

 

次に、「地方自治と地域経済のための「ふるさと納税」制度の課題」をテーマに、金目哲郎准教授の講義があり、新型コロナウィルス感染拡大による経済への影響について様々な角度から解説しました。さらに、ポストコロナ時代における地域経済政策として、「ふるさと納税」に活路を見出すという視点でその可能性について考察がありました。

 
 
 

講義の後は、報告者3名による事例報告がありました。

事例報告①
大学院地域社会研究科院生・小野智憲氏より、岩手県北上市や鹿児島県薩摩川内市等、国内各地の地域商社機能の事例報告について紹介がありました。

 
 
 
 

事例報告②
NPO法人ひろだいリサーチ・理事長である前田健氏より、「ひろだい地域商社研究会」について、活動事例や報告事例などを交えながらその目的と目指す姿について説明がありました。

 
 
 
 
 

事例報告③
大学院地域社会研究科院生・工藤洋司氏からは、「地域ブランドと地域商社」と題した、生産者団体へのブランド化導入の目的やその背景について解説があり、本学研究科が支援した事例報告を紹介しました。

 
 
 
 

最後に、講師・報告者が一堂に会し、受講者とパネルディスカッションを実施しました。
受講者が直接講師等と意見を交わす貴重な機会となり、受講者からの質問に各パネリストから多くの意見がありました。