弘前大学大学院　地域社会研究科

1960年代の住民運動の勃興以来、計画策定への市民参加、NPOセクターの成長、市民と行政による協働事業の推進など、地域政策は中央集権下で定められるものから、市民自らの生活基盤やニーズに基づき形成・実行され得るものに変容を遂げた。

この授業では、わが国のコミュニティ政策や政策策定への市民参加、市民・行政の協働、住民自治への流れを概観し、具体的事例を交えながら市民主体の地域政策形成に必要な視点や手法を学び、今後のあり方を展望する。

演習では、地域社会問題の現状把握とその課題解決能力及び実践能力を養うとともに、問題・課題解決のための柔軟な思考能力を養う。

演習担当主教員（指導教員が当たる）は、学生と相談の上で、演習テーマを設定し、その内容に基づいて、専門分野を異にする教員数名を演習担当教員として指名し、複数教員が共同して実施する。

なお、テーマによっては、担当教員が実施している受託研究や共同研究プロジェクト等への参加を義務付けることがある。

特別研究は、演習を補完する目的で開講される。
学生は、個々の演習テーマ内容に応じて、発展につながる特化したテーマ（学位論文につながるテーマ）を設定し、主指導教員の指導の下に、目的に合致すると思われる講義内容を担当する教員を複数名指名する。