大学院地域社会研究科では、大学院レベルの教育研究分野の学びの機会を提供することを目的として、地域の社会人を対象に、令和元年11月3日、青森県観光物産館アスパムにて公開セミナーを開催しました（受講者は18名）。
本セミナーは、「自治体政策の課題と展望」をテーマに、昼食懇談会を挟みながら、本学教員3名の講義を実施しました。
▲講義①佐々木純一郎教授
始めに佐々木純一郎教授による「自治体中小企業政策の焦点～地域商社の可能性」と題した講義があり、日本全国の様々な活動形態の地域商社について具体的な事例の紹介がありました。
また、後半は地域の特産品を地域ブランドにすると想定した参加者によるクロスswot分析を実施し、結果を発表しました。
▲講義②内山大史教授
その後、「地域産業振興の取組み～食産業における高付加価値化～」をテーマに内山大史教授の講義が実施されました。
農林水産資源の利用を志向する食関連産業における、知的財産、地域ブランドを活用した高付加価値化の取組み、産学官連携による取組み等について紹介がありました。
▲講義③金目哲郎准教授
昼食懇談会を挟み、午後からは、「地域活性化に向けた自治体財政の可能性と課題」と題した金目哲郎准教授の講義が実施されました。
地方圏での人口減少が著しく財政状況も厳しい中、行政サービスが人びとを地域に惹きつける可能性を示し、今後、自治体がこれらの問題にどう向き合うのかについて検討を行いました。
