11月26日（水）に開催した公開セミナーの動画を配信します。
本研究科が実施する公開セミナーは、本研究科の授業内容を、地域住民を対象に公開することにより、地域住民が大学院レベルの専門的知識を用いて、地域の課題解決のための担い手となる人財育成を目的としています。
今年度は「地域を研究する、地域で研究する」をテーマに、教育・文化・法律の視点から本研究科の3つの講座がそれぞれの専門分野の特長を活かした講義を実施しました。
講義1 「次世代を育てる教育とは?」
講師：長南 幸安（地域産業研究講座 教授）
理数系人材不足への対応として、理数系教育の充実と現代技術を反映した教材開発の必要性について解説がありました。また、持続可能な社会を支える新しい資源開発の一例としてメタンハイドレートが取り上げられ、生成方法の単純化や器具の小型化により、教育現場で広く活用できるようにする研究内容が紹介されました。
講義2 「津軽地域における文献資料調査の現在」
講師：原 克昭（地域文化研究講座 教授）
地域文化資源の発見と活用を通じて、歴史文化の再認識と地域振興をめざす取り組みの重要性について解説がありました。講義では、津軽地域における文献資料調査の実例を挙げ、研究の成果と課題を示すとともに、調査結果の発表フォーラム開催などを通じた文化資源の活用と地域振興の可能性について述べられました。
講義3 「価格転嫁政策について考える」
講師：長谷河 亜希子（地域政策研究講座 教授）
経済法分野から「価格転嫁政策について考える―下請法を中心に」と題して、下請への負担の押し付け防止や、賃上げの実現に向けた政策と課題について講義が行われました。また、下請法の問題点や、2026年1月に施行される中小受託取引適正化法のポイントについて解説がありました。
