弘前大学大学院　地域社会研究科

平成の合併により、基礎自治体である市町村数は1999 年３月に3,232 あったものが2010 年3月には1,730 に減少している。
同時に、政令指定都市の増加に代表される基礎自治体の行政基盤の強化による多様化と広域自治体である都道府県をより広域化していく手法としての広域連合や道州制の必要性も指摘されている。
一方で、行政基盤の弱い小規模市町村への支援という観点からは、現行の都道府県の枠組での補完機能も重要であると考えられる。
そこで、広域自治体である都道府県と基礎自治体である市町村の役割分担のあり方や都道府県の将来の方向性について47都道府県を対象にアンケートを実施したものである。
詳しくは地域主権革と都道府県のあり方に関するアンケート調査<集計結果概要>をご覧ください。