地域社会研究科の授業は、必修科目10単位（地域政策形成論、演習、特別研究）、選択科目6単位（所属講座から4単位、所属講座以外から2単位）の計16単位を修得する。
講座別の授業内容・シラバス一覧
地域社会専攻 授業科目及び単位数
| 授業科目 | 単位数 | |
|---|---|---|
| 必修 | 地域政策形成論 | 2 |
| 演習 | 4 | |
| 特別研究 | 4 | |
| 選択 | 地域産業研究 | 6 |
| 地域文化研究 | ||
| 地域政策研究 | ||
| 地域社会研究 | ||
| 計 | 16 | |
- 履修方法
-
- 必修科目を10単位修得する
- 選択科目を6単位以上修得する
（所属講座が開講する科目から4単位以上、所属講座以外の講座が開講する科目から2単位以上修得する。ただし、主指導教員との協議により大学院共通科目から2単位まで含めることができる。）
必修科目（10単位）
- 地域政策形成論 土井 良浩
- 1960年代の住民運動の勃興以来、計画策定への市民参加、NPOセクターの成長、市民と行政による協働事業の推進など、地域政策は中央集権下で定められるものから、市民自らの生活基盤やニーズに基づき形成・実行され得るものに変容を遂げた。
この授業では、わが国のコミュニティ政策や政策策定への市民参加、市民・行政の協働、住民自治への流れを概観し、具体的事例を交えながら市民主体の地域政策形成に必要な視点や手法を学び、今後のあり方を展望する。
- 演習（各教員）
- 本演習では、地域社会問題の現状把握とその課題解決能力及び実践能力を養うとともに、問題・課題解決のための柔軟な思考能力を養う。
演習担当主教員（指導教員が当たる）は、学生と相談の上で、演習テーマを設定し、その内容に基づいて、専門分野を異にする教員数名を演習担当教員として指名する。
複数教員で共同して実施する。
テーマによっては、担当教員が実施している受託研究や共同研究プロジェクトへの参加や、生涯学習教育研究センター及び地域共同研究センターで行われる研究会等への参加が義務づけられる。
- 特別研究（各教員）
- 本特別研究は、演習を補完する目的で開講される。
学生は、個々の演習テーマ内容に応じて、発展につながる特化したテーマ（学位論文につながるテーマ）を設定し、主指導教員の指導の下に、目的に合致すると思われる講義内容を担当する教員を複数名指名する。
選択科目（6単位）
選択必修（2単位）
- 【地域社会研究】調査方法論 平井 太郎
- フィールドワークは地域社会を／で研究するうえで必須である。この授業では実習形式によりフィールドワークの技法を習得する。調査の設計、実施、成果とりまとめに当たっては、青森県等の自治体の政策課題との対応を念頭におきつつ、履修者全員で討議しながら進める。また、調査の成果は報告書としてまとめ『地域社会研究』等に掲載する。
- 【地域社会研究】研究方法論 佐々木 純一郎
- 博士論文の作成には、修士論文等を上回る時間や努力が必要であり、さらに体系化する構想力も求められる。この授業では、博士論文の研究方法をテーマとする。毎回前半は教員が講義し、後半に受講生が課題解答と発表を行い、全員で論議する。各々の受講生の問題意識に即した実践的な授業展開を目指す。
なお、地域社会研究科の共通の研究テーマのひとつである「観光産業」に焦点をあわせ、地域経営や地域経済の視点から、魅力ある地域づくりと観光の相乗効果を題材としたケーススタディの方法なども積極的に導入したいと考えている。
選択科目（4単位）
