弘前大学大学院　地域社会研究科

地域社会研究科の特色

修了要件・学位

博士論文提出資格

• 所定の期間在学し、所定の単位（16単位）を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた者。
• 原則として予備審査の申請時までに、査読付きの学術雑誌に掲載された単著又は筆頭執筆者である論文が1編以上あること。ただし、当該論文は、学位論文に関連する論文であること。

修了要件

3年以上在学し、所定の単位（16単位）を修得し、必要な研究指導を受けた上、学位論文の審査及び最終試験に合格することとする。
ただし、優れた業績を上げた者については、研究科に1年以上在学すれば足りるものとする。

学位

博士（学術）/Graduate School of Regional Studies（Doctoral Course）

3つのポリシー

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）

1.概要

地域の特性に基づいた産業の創出と地域が誇るべき文化の創造・発信を担うことができる人材、課題探求能力・広い視野と総合的な判断力そして実践能力を備え、地域社会の活性化や政策研究に実践的に関わる高度職業人の養成を目指しています。

2.求める学生像

• 地域に新たな産業を育成し、又は既存の産業を一層活力あるものにすることに意欲を持っている人。
• 地域の文化資源を住民生活の質的向上に結合させることに意欲を持っている人。
• 生活・文化・産業に関する行政施策の立案に意欲を持っている人。

3.入学前に身に付けておいてほしいこと

• 産業の育成・活性化に関する基礎的知識を有すること。
• 文化・生活・行政に関する基礎的知識を有すること。

4.入学者選抜の基本方針

文化・生活・産業・行政に関する基礎的知識、研究に対する探求心、意欲等を評価するために、書類審査（研究計画書・研究業績等）及び口述試験の結果を総合して選抜します。

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）

地域社会研究科では、地域の特性に基づいた産業の創出、地域が誇るべき文化の創造・発信、並びに地域における課題解決に資する政策形成を担う人材を養成する観点から、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を次のように定める。

1.教育課程の編成・実施等

• 課題探求能力に優れ、広い視野と総合的な判断力と実践能力を行使できる力を養う。
  【地域政策形成論、各コース選択科目】
• 地域社会の活性化に実践的に関わることができる力を養う。
  【演習、特別研究】

2.教育・学修方法

• ｢地域政策形成論｣では、政策形成の方法論を習得させることを目的に実施する。
• 分野の修士課程修了者の経歴に応じて選択できる授業科目として「コース選択科目」を開講し、学問的視野の拡大と広い視野での研究の方向付けを与える。
• 「演習」では、演習担当主教員が学生と相談の上で演習テーマを設定し、その内容に基づいて、専門分野を異にする複数教員で共同して実施する。
• 「特別研究」では、演習を補完する目的で開講し、学生個々の演習テーマ内容に応じて、発展につながる特化したテーマ（学位論文につながるテーマ）を設定し、主指導教員の指導の下に、目的に合致すると思われる講義内容を担当する複数の教員で実施する。
• 学位論文作成に対する指導は、地域政策形成論、コース選択科目、演習、特別研究を踏まえ、研究テーマを設定し進める。きめ細かな指導を行うために、研究主指導教員1名と講座の枠にとらわれない副指導教員2名、さらに、必要に応じて1～2名の教員を加えた体制で指導に当たる。

3. 学習成果の評価

客観性及び厳格性を確保するため、学生に対して成績評価基準をあらかじめ明示し、各授業科目の単位認定は、試験又は研究報告書等により授業担当教員が行い、成績評価基準に基づき厳格な評価を行う。学位論文の審査は、審査会による学位論文審査・公開審査会並びに最終試験によって適切に行う。

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）

• 地域社会研究科では、地域の特性に基づいた産業の創出、地域が誇るべき文化の創造・発信、並びに地域における課題解決に資する政策形成を担う人材を養成する観点から、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を定めて、以下に該当する者に対して、「博士（学術）」の学位を授与する。
• 課題探求能力に優れ、広い視野と総合的な判断力と実践能力を行使できる。
• 地域社会の活性化に実践的に関わることができる。

上記2項目の条件を満たすためには、以下(1)から(3)までの知識や力を身に付けることが求められる。
（1）知識・理解
　地域の実態を正確に把握するための多様な方法論についての知識
（2）当該分野固有の能力
　地域の生活・産業・文化を質的に向上させる体系的な理論を構築できる力
（3）汎用的能力
　地域の生活・産業・文化を質的に向上させる体系的な理論に基づいて、行政上の施策を立案できる力

教育課程の特徴

• 3年間で学位（博士）が取得できるプログラム
• 「地域政策形成論」「選択科目」「演習」「特別研究」の授業科目による授業、並びに「研究指導」からなる「地域政策立案能力志向型」の教育課程
• 「演習」「特別研究」「研究指導」は、様々な領域の複数教員による指導体制
• 大学の教員のほかに、公的研究機関などから広く人材を求めた幅広い指導体制
• 社会人再教育に便宜を図るため、大学院設置基準第14条による教育方法の特例を適用し、社会人学生の実情に応じた夜間、休日等の教育研究指導体制

演習について

演習では、地域社会問題の現状把握とその課題解決能力及び実践能力を養うこととともに、問題・課題解決のための柔軟な思考能力を養います。演習担当主教員（指導教員が当たる）は、学生と相談の上で、演習テーマを設定し、その内容に基づいて、専門分野を異にする教員数名を演習担当教員として指名し、複数教員で共同して実施します。なお、テーマによっては、担当教員が実施している受託研究や共同研究プロジェクト等への参加を義務づけることがあります。

特別研究について

特別研究は、演習を補完する目的で開講します。学生は、個々の演習テーマ内容に応じて、発展につながる特化したテーマ（学位論文につながるテーマ）を設定し、主指導教員の指導の下に、目的に合致すると思われる講義内容を担当する教員を複数名指名します。